nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 妙高市議会 2007-03-23
   03月23日－04号

   
   取得元: 妙高市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   平成１９年　　３月定例会（第１回）　　　　　　　　　平成１９年第１回妙高市議会定例会会議録（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年３月２３日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第４号　 午後１時１５分　開　議　第　１　　会議録署名議員の指名　第　２　　諸般の報告　第　３　　議案第４０号　第　４　　議案第１３号～議案第１６号　第　５　　議案第２０号～議案第３８号　第　６　　議案第１７号～議案第１９号　第　７　　議案第４５号　第　８　　議案第１号～議案第１２号　第　９　　議案第４６号　第１０　　諮問第１号　第１１　　請願第２号　第１２　　発議第１号～発議第２号　第１３　　議案第４７号　第１４　　閉会中における春季管内視察について本日の会議に付した事件　日程第　１　　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　２　　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊監査の結果報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課、環境生活課、健康福祉課、議会事務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　３　　議案第４０号　上越地区広域視聴覚教育協議会規約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　４　　議案第１３号　平成１８年度新潟県妙高市一般会計補正予算（第１０号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１４号　平成１８年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　議案第１５号　平成１８年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　議案第１６号　平成１８年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　日程第　５　　議案第２０号　妙高市自治基本条例議定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２１号　妙高市副市長定数条例議定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２３号　妙高市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　　　議案第２４号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　議定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２５号　妙高市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　　　　　　　議案第２６号　妙高市奨学金貸付条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２７号　妙高市児童遊園設置条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２８号　妙高市都市公園条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２９号　妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　　　議案第３０号　妙高市休日急患診療所条例を廃止する条例議定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３１号　妙高市滞在型市民農園条例議定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３２号　妙高市森林公園条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３３号　妙高市くびき野情報館条例議定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３４号　妙高市企業振興奨励条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３５号　妙高市企業誘致に係る普通財産の減額貸付に関する条例の一部を改正する条例議定に　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３６号　妙高市ガス供給条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３７号　妙高市下水道条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３８号　妙高市農業集落排水条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　　　　　日程第　６　　議案第１７号　指定管理者の指定について（総文委関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１８号　指定管理者の指定について（建厚委関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１９号　指定管理者の指定について（建厚委関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　７　　議案第４５号　事務の委託について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　８　　議案第　１号　平成１９年度新潟県妙高市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　２号　平成１９年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　３号　平成１９年度新潟県妙高市老人保健特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　４号　平成１９年度新潟県妙高市休日急患診療所事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　５号　平成１９年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　６号　平成１９年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　７号　平成１９年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　８号　平成１９年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　９号　平成１９年度新潟県妙高市ガス事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０号　平成１９年度新潟県妙高市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１号　平成１９年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１２号　平成１９年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　日程第　９　　議案第４６号　妙高市公平委員会委員の選任同意について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１０　　諮問第　１号　人権擁護委員候補者推薦に対する意見について　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１１　　請願第　２号　「ひばり荘」利用に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１２　　発議第　１号　日本農業に甚大な打撃を与える日豪ＦＴＡの交渉の中止とＦＴＡ・ＥＰＡ促進路線の　　　　　　　　　　　　　　　転換を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議第　２号　プライバシー侵害、個人情報漏洩など、住民の「安心・安全」の後退が懸念される「市　　　　　　　　　　　　　　　場化テスト」の拡大・推進に慎重な対応を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　日程第１３　　議案第４７号　妙高市副市長の選任同意について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１４　　閉会中における春季管内視察について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　１　番　　　深　　石　　和　　栄　　　２　番　　　間　　島　　英　　夫　　　３　番　　　丸　　山　　喜 一 郎　　　４　番　　　樋　　口　　次　　夫（14時54分早退)　　　５　番　　　長　　尾　　賢　　司　　　６　番　　　尾　　﨑　　　　　博　　　７　番　　　吉　　住　　安　　夫　　　８　番　　　丸　　山　　與 一 郎　　　９　番　　　豊　　岡　　賢　　二　　１０　番　　　水　　野　　文　　雄　　１１　番　　　下　　鳥　　美 知 子　　１２　番　　　安　　原　　義　　之　　１３　番　　　渡　　辺　　幹　　衛　　１４　番　　　荒　　川　　忠　　静　　１５　番　　　作　　林　　一　　郎　　１６　番　　　堀　　川　　　　　勇　　１７　番　　　佐　　藤　　栄　　一　　１８　番　　　丸　　山　　義　　忠　　１９　番　　　植　　木　　　　　茂　　２０　番　　　堀　　　　　謙　　三　　２１　番　　　望　　月　　幸　　雄　　２２　番　　　関　　口　　正　　男　　２３　番　　　佐　　藤　　光　　雄　　２４　番　　　宮　　澤　　一　　照　　２５　番　　　山　　川　　久　　子　　２６　番　　　北　　村　　正　　春　　２７　番　　　山　　川　　香　　一　　２８　番　　　望　　月　　　　　弘　　２９　番　　　後　　藤　　　　　求説明のため出席した者　　市　　　　　長　　　入　　村　　　　　明　　収　　入　　役　　　引　　場　　良　　男　　総　務　課　長　　　市　　川　　達　　孝　　企 画 政策課長　　　今　　井　　　　　徹　　財　務　課　長　　　塚　　田　　克　　己　　建 設 課長補佐　　　黒　　石　　良　　雄　　農　林　課　長　　　丸　　山　　敏　　夫　　商 工 振興課長　　　尾　　島　　隆　　司　　観 光 交流課長　　　宮　　下　　義　　嗣　　環 境 生活課長　　　霜　　鳥　　　　　登　　税　務　課　長　　　堀　　川　　　　　勇　　市　民　課　長　　　引　　場　　弘　　行　　健 康 福祉課長　　　片　　所　　慎　　治　　ガス上下水道局長　　大　　野　　俊　　雄　　教　　育　　長　　　白　　川　　昭　　夫　　子育て支援課長　　　小　　島　　武　　夫　　学 校 教育課長　　　倉　　俣　　芳　　明　　生 涯 学習課長　　　倉　　石　　義　　行　　妙高高原支所長　　　堀　　川　　政　　雄　　妙 高 支 所 長　　　池　　田　　正　　良職務のため出席した議会事務局の職員　　局　　　　　長　　　廣　　瀬　　恒　　雄　　次　　　　　長　　　大　　野　　節　　子　　庶　務　係　長　　　東　　條　　正　　孝　　主　　　　　事　　　豊　　田　　勝　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１７分　　開　議 ◎局長（廣瀬恒雄）　ただいまの出席議員は29名であります。 ○議長（丸山與一郎）　ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は29名であります。これより本日の会議を開きます。　　　本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（丸山與一郎）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　　　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において３番　丸山喜一郎議員、５番　長尾賢司議員を指名いたします。 △日程第２　諸般の報告　　　　　　　　＊監査の結果報告について　　　　　　　　　　　総務課、環境生活課、健康福祉課、議会事務局 ○議長（丸山與一郎）　日程第２　諸般の報告をいたします。　　　監査委員から、総務課、環境生活課、健康福祉課、議会事務局に関する監査の結果報告がありましたので、その写しを配付いたしました。 △日程第３　議案第４０号　上越地区広域視聴覚教育協議会規約の変更について ○議長（丸山與一郎）　日程第３　議案第40号　上越地区広域視聴覚教育協議会規約の変更についてを議題といたします。　　　本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員会、佐藤栄一委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　　佐藤栄一　登　壇〕 ◆17番（佐藤栄一）　議長の命により、総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。　　　去る３月５日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案第40号　上越地区広域視聴覚教育協議会規約の変更についてであります。　　　この審査のため、３月16日午前10時より委員会室において、委員全員出席、説明員として市長並びに教育長ほか関係課長の出席を求め、審査を行いました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを御報告申し上げます。　　　生涯学習課長より、本案は当協議会の事務所として上越市大字土橋1914番地の３、市民プラザ内にて事務を行っておりましたが、このたび上越市教育委員会が旧直江津工業高校跡地の教育プラザ、上越市大字下門前593番地に移転することとなったため、当協議会もあわせて教育プラザ内に移転したいことから、所要の改正を行うものですとの説明を受け、審査に入りました。　　　委員より、移転する理由は何かとただしたのに対し、昨年６月に仮事務所として市民プラザに移転したものであり、今回は正式に移転するものですとの答弁がありました。　　　委員より、妙高市では負担金を払っているが、その使途は何か、また金額の変動はどうかとただしたのに対し、視聴覚資料の貸し出しや学校教育のビデオの作成などを行っており、それを各市町村や地域に貸し出しています。負担金は、職員の賃金や資料の収集に伴う費用が主なものです。また、負担金については、年々減額傾向にあります。職員についても、正規の職員からパートにするなどしているため、今後上がることはないと考えておりますとの答弁がありました。　　　委員より、費用対効果をどのように考えているかとただしたのに対し、生涯学習や学校教育で使用する教材等の整備をするものであり、広域で行う方が効果があると考えていますとの答弁がありました。　　　以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第40号については全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　以上で総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長（丸山與一郎）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　これにて質疑を終わります。　　　これより議案第40号　上越地区広域視聴覚教育協議会規約の変更についてを採決いたします。　　　本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　御異議なしと認めます。　　　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第４　議案第１３号　平成１８年度新潟県妙高市一般会計補正予算（第１０号）　　　　　　議案第１４号　平成１８年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第１５号　平成１８年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１６号　平成１８年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算（第３号） ○議長（丸山與一郎）　日程第４　議案第13号　平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算（第10号）、議案第14号　平成18年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第15号　平成18年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算（第１号）、議案第16号　平成18年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算（第３号）、以上４件を一括議題といたします。　　　本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員会、佐藤栄一委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　　佐藤栄一　登　壇〕 ◆17番（佐藤栄一）　総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。　　　議案第13号　平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算（第10号）のうち、当委員会所管事項について申し上げます。総務課長より、２款１項１目一般管理費のうち、特別職・職員人件費の退職手当につきましては、12月補正後に申し出のありました12月末普通退職者２名、３月末普通退職者２名、そして収入役退職などに係る退職手当を補正するものです。今年度の退職者は、定年退職者が３名、勧奨退職者が15名、普通退職者が５名の計23名の見込みであります。　　　統合型地理情報システム整備事業につきましては、地図データを共有・活用し業務全般の改善や、効率化と市民サービス向上を図ることのできる、統合型地理情報システムについて、その構築を行いたいものであります。本事業は、平成19年度から合併市町村補助金を活用して実施する予定でありましたが、先般、国の18年度補正予算において、大幅に予算が追加されたことに伴い、事業を前倒しして実施したいものであります。本システムにつきましては、平成20年４月仮稼働、平成21年４月本稼働を目指して構築作業を進めてまいりたいと考えております。なお、年度内に完成が見込めないことから、繰り越しを行いたいものであります。　　　第３表、繰越明許費のうち、９款消防費の災害に強いまちづくり事業、防災対策事業につきましては、洪水ハザードマップ作成作業を委託していた日本空間情報技術株式会社が、平成19年１月19日に破産し、業務不履行となったため、契約を解除し、改めて発注を行ったため、年度内の完成が見込めないことから繰り越しを行いたいものです。　　　財務課長より、歳入17款１節利子及び配当金は、財政調整基金などの運用から生ずる利子について補正するもので、歳出２款14目財政調整基金から17目庁舎建設基金は、運用から生ずる利子について、それぞれの基金に積み立てるものです。　　　市民課長より、本案は、後期高齢者医療制度創設に伴う新システム構築費用及び、後期高齢者医療制度の創設及び医療制度改正に伴う国保システム改修費用に係る国民健康保険特別会計繰出金について、補正をお願いするものです。なお、後期高齢者医療制度運営事業のうち、今回補正した後期高齢者医療システム新規構築委託料1930万円につきましては、年度内に完了が見込めないことから繰越明許費の設定を行うものです。　　　子育て支援課長より、２款19目の平成17年度特別保育事業県補助金精算返納金は、一時保育及び地域子育て支援センター事業の事業費の確定に伴う精算返納金であります。　　　学校教育課長より、第３表、繰越明許費のうち、10款小学校耐震化推進事業は、全県的に耐震化への取り組みが促進されたことに伴い、耐震診断・設計の判定会にかかる件数が増加したことにより、年度内の完了が見込めなくなったことから、翌年度へ繰り越したいものであります。　　　生涯学習課長より、歳入17款１項２目１節利子及び配当金のうち、体育・文化施設建設基金積立金利子は、基金運用の結果、当初予算を上回る利子がついたため補正するものであり、歳出10款１項４目25節体育・文化施設建設基金は、同額を基金へ積み立てを行うためのものでありますとの説明を受け、審査に入りました。　　　委員より、統合型地理情報システムの総額は幾らになり、今後の補助金の見通しはどうかとただしたのに対し、平成18年度から取り組んでいる都市計画図・道路台帳デジタル化事業も含めて、２億2000万円と見込んでいます。また、平成20年度までの構築費全額は、合併補助金を見込んでいますとの答弁がありました。　　　委員より、システム導入により、業務のスピードアップ、人員削減はできるのかとただしたのに対し、地図データを共有し業務の効率化を図ることにより、人件費や委託費の削減に取り組みますとの答弁がありました。　　　さらに委員より、運用に当たっての人材育成はどう考えているのかとただしたのに対し、昨年12月から各課ヒアリングを実施しています。システムを構築する過程で、職員の認識を高めていきたいとの答弁がありました。　　　以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第13号の所管事項については、全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　続きまして、議案第14号　平成18年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。市民課長より、歳出１款１項１目13節委託料920万円は、後期高齢者医療制度の創設及び医療制度改正に伴う保険税賦課や、特別徴収対象者の判定など国保システム改修費用について補正するものです。７款１項１目25節積立金17万8000円は、預貯金の運用利率の増に伴う財政調整基金積立金の利子分について補正をするものです。なお、今回補正した国保システム改修委託料につきましては、年度内に完了が見込めないことから、繰越明許費の設定を行うものですとの説明を受け、審査に入りました。　　　委員より、国保システムの改修費用が計上されているが、後期高齢者医療制度のスタート時期と改修期間の関係はどうかとただしたのに対し、後期高齢者医療制度は平成20年度からスタートしますが、それに先立つ準備作業経費として計上していますとの答弁がありました。　　　以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第14号については、全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　以上で総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長（丸山與一郎）　次に、建設厚生委員会、作林一郎委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　　作林一郎　登　壇〕 ◆15番（作林一郎）　議長の命により、建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。　　　去る３月５日の本会議において当委員会に付託された案件は、議案第13号当委員会所管事項、議案第16号についてであります。これが審査のため、去る３月14日午前10時より委員会室において、委員全員出席、議長臨席、説明員として市長ほか関係課長の出席を求め、審査を行いました。審査過程の主なものは会議録に譲り、その要旨のみを御報告申し上げます。　　　まず最初に、議案第13号　平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算（第10号）当委員会所管事項について申し上げます。健康福祉課長より、歳出の主なものとして、償還金利子及び割引料の精算返納金のうち健康福祉課分の167万5000円は、生活保護事業に関する平成17年度の国庫補助金が確定したことにより精算返納するものです。繰出金の介護保険特別会計繰出金191万8000円は、後期高齢者医療制度の創設に伴う事務処理システム開発にかかわる経費であります。　　　建設課長より、歳入の主なものとして、除雪機械整備事業補助金は、ロータリー除雪車を購入するのに伴う国からの補助金であります。雑入の県施行街路事業負担金返還金は、昨年６月に実施された国の会計検査で、過去に旧上越土木事務所が施行した街路事業において、用地補償費の不適正支出が指摘され、当市の関連では、平成８年度の横町久善田錦町線美守立体事業、及び平成11年度の石塚加茂線整備事業の２件の事業において、用地補償費の不適正支出が判明しました。これらの県施行事業には、それぞれ市負担金を県に支払いしていることから、不適正支出にかかわる市負担金相当分57万2000円が、県より返還されることにより補正するものです。歳出の主なものとして、負担金補助及び交付金は、県が事業主体となって実施している公共県単道路事業において、雪寒事業などの事業費の増加から、これにかかわる負担金の不足分を増額するものです。除雪機械整備事業、ロータリー除雪車の購入は、合併後の除雪体制の強化と除雪水準の向上を図るため、合併市町村補助金を活用し、平成19年度に購入する予定が、国の18年度補助金の増額補正に伴い、本年度前倒しし整備を行うものであります。負担金補助及び交付金は、県が事業主体となって実施している下濁川地内の急傾斜地崩壊防止対策事業で、本年度予算の追加配分を受け事業完了を図ったことから、これにかかわる負担金の不足分を増額するものです。市街地開発事業費、負担金補助及び交付金は、12月にも補正させていただきましたが、その後の状況変化に伴い事業費が増額となったことから、これに伴う負担金の増額をするものであります。主な増額要因は、ＮＴＴに施工委託しておりますＣＣＢＯＸの管路について、最終的に敷設条数が多くなったことや、消雪パイプ・流雪溝の整備延長の増工などによるものですとの説明を受け、審査に入りました。　　　委員より、繰り越しは18年度災害と思うが、路線名はどこかとただしたのに対し、市道大鹿西部37号線であると答弁がありました。　　　委員より、今冬は少雪だが、この道路は用水と並行しており、５月10日に水取りとなる。それまでに完了となれば仮設工事は要らない。それまでに完了できないかとただしたのに対し、運搬路が雪崩の危険性があり、工事を中止した。３月15日に中止の解除を予定している。今回の雪で着手は３月末になる見込みである。山側のブロック積み、用水路の復旧、既設用水の接続、その後仮設水路の撤去、のり面の工事となる。完成は10月末の予定であると答弁がありました。　　　委員より、ロータリー車の保有台数と、耐用年数は何年かとただしたのに対し、ロータリー車は17台、ドーザは６台、耐用年数は15年であると答弁がありました。　　　以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、全会一致で議案第13号の所管事項は、原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第16号　平成18年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。健康福祉課長より、歳入の主なものとして、介護保険事業費補助金は、後期高齢者医療制度の創設に伴うシステム開発にかかわる経費について、国の補助金95万8000円を増額するものです。利子及び配当金は、介護給付費準備基金積み立て利子について、当初の見込みより増額となった11万4000円について補正するものです。事務費繰入金は、システム開発についての市負担分の一般会計からの繰り入れ分191万8000円を補正するものです。歳出の主なものとして、委託料287万6000円については、後期高齢者医療制度の創設に伴う事務処理システム開発にかかわる経費であり、国の予算の追加により本年度予算として補正するものです。積立金は、介護給付費準備基金への積立金であり、当初見込みより増額となった基金積立金の利子分11万4000円を補正するものです。繰越明許費について、一般管理費の繰越明許費287万6000円は、先ほど説明いたしましたシステム開発にかかわる委託料であり、年度内に完了が見込めないことから設定を行うものですとの説明を受け、採決の結果、全会一致で議案第16号は原案のとおり可決されました。　　　以上で建設厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（丸山與一郎）　次に、産業経済委員会、間島英夫委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２　番　　間島英夫　登　壇〕 ◆２番（間島英夫）　議長の命により、産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。　　　去る３月５日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第13号　平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算（第10号）の所管事項と、議案第15号　平成18年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算（第１号）の２件であります。この審査のため、３月15日午前10時より委員会室において、委員全員出席、議長臨席、説明者として市長ほか所管課長の出席を求め、審査をいたしました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを御報告申し上げます。　　　まず最初に、議案第13号　平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算（第10号）の所管事項について申し上げます。農林課長より、６ページの６款農林水産業費、１項のクラインガルテン妙高整備事業は、降雪により盛り土材の含水比が高くなったことから、主に盛り土部分ののり面整形や路盤工などの一部について繰り越したいものです。次に、11款１項の農業用施設災害復旧費は、上馬場坪山農道の災害復旧工事について、同じ場所で県が行っている地すべり防止対策工事が年度内完了しないため、これに伴い本事業を繰り越すものです。次の林業用施設災害復旧費は、林道重倉線１カ所、南葉山線３カ所、大毛無線１カ所、高床線１カ所の計６カ所で、資材搬入路が積雪により雪崩の危険があることから繰り越しするものです。　　　引き続き、商工振興課長より、15ページの28節繰出金は、高柳工場団地開発事業特別会計への繰出金で、18年度では、事業用借地制度により１件、2428平米の貸し付けを行っているが、売り払いについては予算で計上していた面積の分譲が見込めないことから、市債元利償還金の支払いに充てるため、不足額9771万7000円を繰り出したいとの説明を受け、審査に入りました。　　　採決の結果、議案第13号の所管事項については、全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第15号　平成18年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。商工振興課長より、歳入の特９ページ、１節土地貸付料の減額は、事業用借地として貸している土地の評価額が下がった分を減額するものです。不動産売払収入は、残区画の分譲が見込めないことから、売払収入の全額１億2866万7000円を減額したいものです。繰越金は、平成17年度からの繰越金が2605円であったので、実績に合わせて1000円を増額するものです。一般会計繰入金は、分譲が見込めず、市債元利償還金に不足が生ずるため、一般会計から必要額9771万7000円を繰り入れたいものです。次に、歳出の特11ページの12節役務費及び13節の委託料は、分譲を見込み計上した登記手数料や分割測量委託料は、執行がなかったためそれぞれ減額し、また15節の工事請負費では、団地内での補修工事の執行済額を除いた額を減額するものです。23節償還金利子及び割引料は、収入が見込めないことから、計上していた元金のうち繰上償還分の減額と、23節では利用のなかった一時借入金利子を減額するものです。　　　以上、歳入歳出それぞれ3095万7000円を減額し、予算総額を9885万円とするものですとの説明を受け、審査に入りました。　　　採決の結果、議案第15号については、全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　以上で産業経済委員会の報告を終わります。
   ○議長（丸山與一郎）　これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　これにて質疑を終わります。　　　これより討論を行います。　　　討論の通告がありますので、これを許します。　　　望月幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　　望月幸雄　登　壇〕 ◆21番（望月幸雄）　21番の望月幸雄であります。議案第13号　平成18年度妙高市一般会計補正予算と、議案第15号　平成18年度妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算の２議案に、反対いたします。この２議案は関連がありますので、一括して申し上げたいと思います。　　　この補正予算は、当初予算で団地の売払収入１億2866万7000円を見込んでいたが、全く売れず、借金返済費用を一般会計より約１億円を補てんする内容を含む補正であります。平成14年度決算から平成18年度までの間、土地が売却できたのは平成17年度の2100万円だけであります。当初予算に見込んだ土地売却費は、ほぼ全額売れ残っています。このような状況は、今後も平成22年ごろまで続くことが懸念されます。　　　高柳工場団地は、昨年度と今年度では貸し付けによる企業進出の引き合いもありましたが、これを除いても23％もが売れ残っております。これは、開発の見通しが甘かったと言わざるを得ません。ところが、福祉や暮らしにかかわる市民の要望には、予算がないと冷たい一方で、このような施策の選択に対しては、市内企業の市外流出を防ぐことができたからと当然のことを成果だと強調するだけで、謙虚な反省が見られません。　　　一般会計からの繰り入れについては、貸付金での対応も検討されてしかるべきなのに、毎年１億円もの繰り入れで開発事業の収支さえもあいまいになってしまいます。　　　以上の理由から、この補正予算２議案に対して反対いたします。　　　私の反対討論を終わります。 ○議長（丸山與一郎）　次に、安原義之議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　　安原義之　登　壇〕 ◆12番（安原義之）　12番の安原です。議長のお許しをいただき、ただいま議題となっております議案第13号　妙高市一般会計補正予算、及び議案第15号　妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。　　　今回の補正は、当初分譲見込みができず、市債の元利償還不足を一般会計から高柳工場団地開発事業特別会計へ繰り出すものであります。新年度に入り、４月からは新たに事業用借地を利用した企業の工場建設が始められると聞いております。昨年度に引き続き企業の新規進出が実現されることは、評価できることでもあります。現在の未処分地についても、今後企業の急な拡張計画や進出の対応を考えれば、面積の確保として必要と考えられます。なお、19年度は新たに企業進出奨励条例の対象枠の拡大、及び団地用地の購入における事業用借地の特例など、さらなる分譲促進が期待されることから、一般会計からの補てんは必要であり、やむを得ないものと判断されます。　　　以上、議案第13号　妙高市一般会計補正予算、及び議案第15号　妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算について、分科会においても原案どおり可決されたことを踏まえ、賛成の立場として意見を申し上げました。　　　改めて議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。 ○議長（丸山與一郎）　これにて討論を終わります。　　　これより採決いたします。　　　議題のうち、まず議案第13号　平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算（第10号）、議案第15号　平成18年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算（第１号）、以上２件を一括採決いたします。　　　本案に対する各委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔　賛　成　者　起　立　〕 ○議長（丸山與一郎）　着席願います。起立多数と認めます。　　　よって、議案第13号及び議案第15号は原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第14号　平成18年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第16号　平成18年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算（第３号）、以上２件を一括採決いたします。　　　本案に対する各委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　御異議なしと認めます。　　　よって、議案第14号及び議案第16号は原案のとおり可決されました。 △日程第５　議案第２０号　妙高市自治基本条例議定について　　　　　　議案第２１号　妙高市副市長定数条例議定について　　　　　　議案第２２号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議定について　　　　　　議案第２３号　妙高市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第２４号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第２５号　妙高市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第２６号　妙高市奨学金貸付条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第２７号　妙高市児童遊園設置条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第２８号　妙高市都市公園条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第２９号　妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第３０号　妙高市休日急患診療所条例を廃止する条例議定について　　　　　　議案第３１号　妙高市滞在型市民農園条例議定について　　　　　　議案第３２号　妙高市森林公園条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第３３号　妙高市くびき野情報館条例議定について　　　　　　議案第３４号　妙高市企業振興奨励条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第３５号　妙高市企業誘致に係る普通財産の減額貸付に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第３６号　妙高市ガス供給条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第３７号　妙高市下水道条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第３８号　妙高市農業集落排水条例の一部を改正する条例議定について ○議長（丸山與一郎）　日程第５　議案第20号　妙高市自治基本条例議定について、議案第21号　妙高市副市長定数条例議定について、議案第22号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議定について、議案第23号　妙高市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第24号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第25号　妙高市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第26号　妙高市奨学金貸付条例の一部を改正する条例議定について、議案第27号　妙高市児童遊園設置条例の一部を改正する条例議定について、議案第28号　妙高市都市公園条例の一部を改正する条例議定について、議案第29号　妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第30号　妙高市休日急患診療所条例を廃止する条例議定について、議案第31号　妙高市滞在型市民農園条例議定について、議案第32号　妙高市森林公園条例の一部を改正する条例議定について、議案第33号　妙高市くびき野情報館条例議定について、議案第34号　妙高市企業振興奨励条例の一部を改正する条例議定について、議案第35号　妙高市企業誘致に係る普通財産の減額貸付に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第36号　妙高市ガス供給条例の一部を改正する条例議定について、議案第37号妙高市下水道条例の一部を改正する条例議定について、議案第38号　妙高市農業集落排水条例の一部を改正する条例議定について、以上19件を一括議題といたします。　　　本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員会、佐藤栄一委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　　佐藤栄一　登　壇〕 ◆17番（佐藤栄一）　総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。　　　議案第20号　妙高市自治基本条例議定について申し上げます。総務課長より、本案は、地方分権の進展に対応するとともに、市民主体のまちづくりの推進を図るため、自治の基本理念やまちづくりの目標、市民と行政との役割分担等のまちづくりの原則やルールを明確にした、自治体経営の基本となる条例を制定したいものであります。これまでの検討状況につきましては、昨年12月７日の全員協議会で御報告いたしましたが、その後、妙高市自治基本条例市民検討会において条例案をまとめ、本年１月４日から２月２日の間には、パブリックコメントにより広く開示し、今回の提案に至ったものであります。以下、条例の各条についての説明を受け、審査に入りました。　　　委員より、第15条の行政評価の第三者評価は、どのような事業で行うのかとただしたのに対し、第三者評価は、第５次行政改革大綱にも位置づけています。市民から各事業について評価してもらう前に、行政内部の評価充実が先と考えています。平成21年度中に第三者評価の仕組みを構築したいとの答弁がありました。　　　委員より、市民満足度は評価がしにくいと思うが、どうかとただしたのに対し、市民満足度調査は平成19年度に取り組みます。調査の結果は、事務事業評価に反映し、主要事業や予算編成に反映しますとの答弁がありました。　　　委員より、前文など条文には、自治体の自立を入れるべきではないかとただしたのに対し、地方分権の進展により自治体の自立は進んだが、自治体の中の自立が進んでいません。自治は市民が主人公であり、負託を受けた行政が市政を運営しています。条例は、自治体の自立を前提に考えていますとの答弁がありました。　　　委員より、パブリックコメントの意見提出状況はとただしたのに対し、一件もありませんでしたとの答弁がありました。　　　委員より、市民検討会ではどんな意見があり、反映したかとただしたのに対し、条例検討は、平成17年に市長と中央大学教授による講演会を開催し、その後市民学習会を立ち上げ、そして市民検討会という形で取り組んできました。条例の必要性や市民とは何か、コミュニティの大切さなどが議論されましたが、住民投票のあり方が一番議論となりました。常設型の住民投票条例とすべきとの意見もありましたが、最終的には自治法の定める内容を明記することに落ちつきましたとの答弁がありました。　　　委員より、第６条第１項では、市民は政策立案、実施及び評価の過程に参加するとしているが、具体的にはどうなるのかとただしたのに対し、条例や計画を策定するときにはパブリックコメントを実施していますし、立案の段階では各種審議会等を開催しています。今後は、事業評価もしていただくことにしていますとの答弁がありました。　　　委員より、条例の市民への説明はどうするのか、また全戸配布をするのかとただしたのに対し、広報での説明や出前講座での周知を考えていますが、全戸配布も検討しますとの答弁がありました。　　　以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第20号については、全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第21号　妙高市副市長定数条例議定について申し上げます。総務課長より、本案は、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年６月７日に公布され、平成19年４月１日から地方自治法第161条第１項に規定されている市町村の「助役」にかえて「副市町村長」を置くこととされたこと、また同条第２項では、副市町村長の定数は市町村の条例で定めるとの規定を受けて、副市長の定数を１名と定める条例を制定したいものでありますとの説明を受け、審査に入りました。　　　委員より、副市長を１名とした理由はとただしたのに対し、当市の現状と規模から判断して１名としましたとの答弁がありました。　　　委員より、市長もトップセールスで留守にする機会も多いが、対応は可能かとただしたのに対し、これまでは三役ということで収入役からも必要により会議などに出席してもらっている等、２人制のよい面もありますが、常時ということを考えると１人で対応可能と考えますとの答弁がありました。　　　委員より、将来的にも１人でいくのかとただしたのに対し、必要が出てきた段階で検討しますが、現時点では１人で可能と考えていますとの答弁がありました。　　　以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第21号については、全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第22号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議定について申し上げます。総務課長より、本案は、議案第21号で申し上げましたとおり、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年６月７日に公布され、平成19年４月１日から「助役」にかえて「副市町村長」を置くことと、特別職の「収入役」にかえて一般職の「会計管理者」を置くこと、また「吏員」、「その他の職員」の区分が廃止され、一律に「職員」とされました。このほか「いとま」が「時間的余裕」に文言が改められたことから、これらの関係する条例を一括して改正するため、本条例を制定したいものでありますとの説明を受け、採決の結果、議案第22号は、全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第23号　妙高市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。総務課長より、本案は、人事院規則の改正に伴い、勤務時間の適正化を図るため、12時から12時15分の15分間と、午後５時から５時15分の15分間の休息時間を廃止するよう改正したいものです。国は、休息時間を廃止するとともに、休憩時間を45分から１時間とし、勤務終了時間を17時15分から17時30分に改正しておりますが、労働基準法第34条第１項で、休憩時間は、労働時間が６時間を超える場合には45分以上、８時間を超える場合には１時間以上の休憩時間を設けることとしており、当市においては、新潟県を初め近隣の市と同様に、休息時間の廃止とし、これまでと同様に12時15分から13時の休憩時間を継続するものでありますとの説明を受け、採決の結果、議案第23号は、全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第24号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。総務課長より、本案は、非常勤特別職である健康づくり推進員、生涯スポーツ指導員、郷土資料室調査員について、廃止したいものであります。まず、健康づくり推進員につきましては、地域における健康づくり自主活動は、町内会や地域づくり組織など地域主体の体制に移行したことから、健康づくり推進員制度を廃止したいものです。次に、生涯スポーツ指導員は、これまでの指導員が行ってきた業務については、指定管理者制度への移行に伴って、その設置の必要性がなくなりましたので、廃止したいものです。次に、郷土資料室調査員についても、業務について職員が行ってきており、今後も引き続き職員が行っていくことから、調査員を廃止したいものでありますとの説明を受け、審査に入りました。　　　委員より、生涯スポーツ指導員は何人か、またその役割は必要ないのかとただしたのに対し、平成17年度まで２名委嘱していました。現在は、指定管理者制度並びに総合型地域スポーツクラブが、生涯スポーツ指導員など、その役割を担っていますとの答弁がありました。　　　以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第24号については、全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第25号　妙高市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。総務課長より、本案は、国家公務員の一般職員の給与に関する法律の一部改正が、平成19年４月１日から施行されることに伴い、国家公務員に準じている当市の管理職手当につきまして、同様に定率制から級別、職務別の定額制に改めるとともに、管理職手当の額の上限を給料月額の100分の25から、実際の支給額の上限である100分の10に改正するほか、扶養手当の対象となる３人目以降の子供などに対して、支給月額を5000円から6000円に引き上げるよう、国に準じて改正したいものでありますとの説明を受け、採決の結果、議案第25号については、全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第26号　妙高市奨学金貸付条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。学校教育課長より、本案は、平成19年４月１日施行の学校教育法の改正に伴い、「盲学校、聾学校、養護学校」の種別を「特別支援学校」に、また「心身障害等」を「障害等」に、それぞれ用語の改正を行いたいものでありますとの説明を受け、採決の結果、議案第26号については、全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第27号　妙高市児童遊園設置条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。子育て支援課長より、本案は、児童の利用がなく、今後もその活用が見込めない田口児童遊園を廃止するため、条例の一部を改正したいものでありますとの説明を受け、採決の結果、議案第27号については、全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　以上で総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長（丸山與一郎）　次に、建設厚生委員会、作林一郎委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　　作林一郎　登　壇〕 ◆15番（作林一郎）　建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。　　　議案第28号　妙高市都市公園条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。建設課長より、参賀北部土地区画整理事業の施行により設置された公園敷地について、平成17年度から進めてきた公園整備がほぼ完了したことや、他の都市公園と同様に指定管理者による管理運営を行いたいことから、都市公園として位置づけるため、条例の一部を改正するものですとの説明を受け、審査に入りました。　　　委員より、公園の面積はどのくらいあるのかとただしたのに対し、敷地面積は約2800平米であると答弁がありました。　　　委員より、公園に遊具が入っているのかとただしたのに対し、遊具はない。水飲み場、広場、築山、園路が整備されていると答弁がありました。　　　以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、全会一致で議案第28号は、原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第29号　妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。環境生活課長より、道路運送法の改正に伴い、引用条項を整理するためのものです。妙高市の市営バスは、道路運送法の規定に基づき、自家用自動車による有償運送の許可により運行しておりますが、その根拠となる条項が、第80条第１項ただし書きから第78条となったものでありますとの説明を受け、採決の結果、全会一致で議案第29号は、原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第30号　妙高市休日急患診療所条例を廃止する条例議定について申し上げます。健康福祉課長より、近年、核家族化や共働きなど生活スタイルが変化したことから、小児の保護者等からは、平日の夜間診療を望む声が高まってきております。このため、上越医療圏域における医師数の不足の中、限られた医療資源を広域的かつ効率的に活用した、年間を通じた一次医療体制の整備や救急医療体制の充実が重要な課題であることから、医師会及び当市では、妙高市における救急医療検討会を開催し、検討を行ってきたところです。このたび上越医師会の協力により、上越市と連携した平日夜間の診療体制の整備が整い、本年５月１日開設予定であり、当市の新井休日急患診療所を４月末日をもって廃止したいことから、妙高市休日急患診療所条例を廃止するものです。これにより、小児科、内科の平日夜間の診療が拡充されるとともに、上越市へ事務委託を行い、土曜日の診療や休日における外科の診療と診療時間の拡大が図られることとなり、また、けいなん総合病院での急病患者の受け入れが可能としたことから、子育て世代の不安解消と安心確保につながるものと考えておりますとの説明を受け、挙手により採決の結果、挙手全員で議案第30号は、原案のとおり可決されました。　　　以上で建設厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（丸山與一郎）　次に、産業経済委員会、間島英夫委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２　番　　間島英夫　登　壇〕 ◆２番（間島英夫）　産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。　　　当委員会に付託されました案件は、議案第31号、第32号、第33号、第34号、第35号、第36号、第37号、第38号の条例８件であります。　　　まず最初に、議案第31号　妙高市滞在型市民農園条例議定について申し上げます。農林課長より、第３条及び第４条は、施設の管理について定めたもので、管理は指定管理者に行わせたいものです。　　　第５条は、利用期間を定めるものであり、第１項は、通常の利用期間を４月１日から翌年３月31日までの１年とし、その期間の途中から利用する場合は、利用を開始した日から３月31日までを利用期間としたいものです。　　　第６条では、この施設は利用期間が長くなること、施設の設置目的の一つである都市・農村交流を促進するにふさわしい利用者を選定しなければならないことなどから、第３項において、利用の許可などに当たっては、あらかじめ市長の承認が必要としたいものです。　　　第９条は、利用料金について定めたものであり、第１項は、別表のとおりその上限を年間41万円としたいものです。　　　第13条は、鳥獣、病害虫などによる農作物の損害について、市及び指定管理者はその責任を負わないとしたいものですとの説明を受け、審査に入りました。　　　委員より、利用料金は年の途中利用の場合は月割りとあるが、冬期間の月額料金も同じかとただしたのに対して、冬期間は農園利用は難しいが、滞在しながら温泉やスキー場を利用してほしいと考えており、月額料金として同額との答弁がありました。　　　委員より、別表に定める共益費とは何かとただしたのに対して、主にごみの処理費用で、クラインガルテン利用者から出るごみの処理費用を負担していただくとの答弁がありました。　　　委員より、利用期間は５年が限度ということかとただしたのに対し、市民農園法では最長５年と規定されており、それとの整合性を考慮して５年としたとの答弁がありました。　　　続いて委員より、規則第３条にある２組以上の家族またはグループ等での共同利用との整合性はどうかとただしたのに対し、グループとは広い範囲でなく、畑づくりを目的とした身近な方々によるグループとの答弁がありました。　　　さらに委員より、農作物の損害については、市や指定管理者は責任を負わないとしているが、鳥獣による人的被害も考えられることから、市として対策を講じる必要があると思うが、どうかとただしたのに対して、指摘の点は憂慮している。安全、安心でなければ価値がないと考えているとの市長答弁がありました。　　　審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第31号については、全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第32号　妙高市森林公園条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。農林課長より、昨年の豪雪により、高床山森林公園内に設置されていたマッシュルームキャビン６棟が破損し撤去したため、別表第２からマッシュルームキャビンの項を削りたいとの説明を受け、審査に入りました。　　　採決の結果、議案第32号については、全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第33号　妙高市くびき野情報館条例議定について申し上げます。商工振興課長より、本案は、既存の条例を全部改正し、新たに、くびき野情報館の利用料金を指定管理者の収入とする利用料金制度を導入する条例を制定したいもので、くびき野情報館は平成17年４月１日より指定管理者制度を導入し、新井ふるさと振興株式会社が管理業務を行っておりますが、今後さらに情報館の機能を充実させ、自主財源の確保を図るとともに、それにより市の管理コストの削減を目指すものです。なお、利用料金の上限については別表のとおりとし、現行使用料の変更はありませんとの説明を受け、審査に入りました。　　　委員より、道の駅の年間立ち寄り客と車台数はどのくらいかとただしたのに対して、毎年１回調査しており、推定値で休日は自動車の立ち寄りが約3000台、そこから推定して１日約7000人、年間約300万人前後の来場との答弁がありました。　　　続いて委員より、新井ふるさと振興（株）が管理しているが、道の駅全体事業費は19年度で約2500万円を予算化している。出店者からふるさと振興へ助成があるのかとただしたのに対して、情報館の管理委託費については、平成18年度で年間約1600万円、新井ふるさと振興へ支出している。19年度は利用料金制度などを導入することで削減し、約1520万円としており、委託費の軽減を図っていきたい。出店者については、ふるさと振興への支援という形ではなく、地代と共益費を合わせて月900円と、駐車場なども使うため、１店舗坪当たり月2700円を徴収し、道の駅全体の管理運営に充てているとの答弁がありました。　　　さらに委員より、共益費は出店者のためにＰＲとかに役立てられているのかとただしたのに対して、道の駅全体のさまざまな管理運営に使われているとの答弁がありました。　　　審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第33号については、全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第34号　妙高市企業振興奨励条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。商工振興課長より、本案は、新井東部工場団地へ新たに進出した中小企業に限り、奨励措置の適用基準である新規常用労働者数の要件を５人から２人に引き下げることで、企業誘致及び未分譲地の売却促進を図りたいもので、奨励措置は固定資産税の課税免除もしくは奨励金の交付対象拡大が主なものであるが、これにより中小企業に対する進出支援策を強化し、新規企業立地の誘導を図りたいとの説明を受け、審査に入りました。　　　採決の結果、議案第34号については、全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第35号　妙高市企業誘致に係る普通財産の減額貸付に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。商工振興課長より、本案は、新井東部工場団地に事業用借地制度を利用して進出した企業が、借地期間中に当該土地の購入を申し出た場合、それまで支払った借地料より、固定資産税相当額を除いた額を土地の売却価格相当額から減額して売却できるよう、減額譲渡の条項を新たに追加するものとの説明を受け、審査に入りました。　　　委員より、今までに借地から購入希望があったのか。また、経過年数などの買い取りの際の特別な条件はあるのかとただしたのに対して、今まではなかった、現在、事業用地が２件あるが、その中で買い取りを検討しているところもあり、買い取りは借地期間内であれば適用するとの答弁がありました。　　　審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第35号については、全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第36号　妙高市ガス供給条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。ガス上下水道局長より、託送供給は、ガス導管の設備を持たない新規ガス事業者が、既存のガス事業者の導管を使用してガス供給できるようにする制度であり、年間使用量が10万立方メートル以上の大口需要家が３件以上あるガス事業者は、託送供給ができるように定めていることをガス事業法により義務づけられたことから、ガス供給条例に託送供給条例を定めるものでありますとの説明を受け、審査に入りました。　　　採決の結果、議案第36号については、全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第37号　妙高市下水道条例の一部を改正する条例議定、及び議案第38号　妙高市農業集落排水条例の一部を改正する条例議定について、関連がありますので、一括して申し上げます。本案は、公共下水道事業、農業集落排水事業において、建設投資に係る多額の企業債残高を抱え、元利償還金が増大するなど厳しい現状にあることから、経営の安定を図るため使用料を改定したいものです。平均改定率は、公共下水道使用料は９％、農業集落排水施設使用料は10.8％であり、現行の１立米当たり平均単価にして、公共下水道使用料は15円、農業集落排水施設使用料は16円８銭の引き上げとなります。基本料金を現行のとおり10立米までとし、超過料金はすべての処理区域を新井処理区域と同じ４区画逓増方式へ変更するものです。また、今回の料金改定は、本年６月分の料金から適用するとともに、農業集落排水施設使用料についても、公共下水道使用料に準じて改定したいものですとの説明を受け、審査に入りました。　　　委員より、新井地域と妙高高原地域との料金の違いはどのくらいかとただしたのに対して、家庭の平均使用量は23立米で比較すると、改正後、妙高高原地域で452円、妙高地域では315円高いとの答弁がありました。　　　続いて委員より、料金統一を１回でできなかった理由は何かとただしたのに対して、地域別の基本料金に差があることや、妙高高原・妙高地域では単一料金制であり、新井地域は逓増制になっていることから、今回は地域別料金の調整を図っているとの答弁がありました。　　　さらに委員より、何年後に料金統一できるのか、市長の考えはどうかとただしたのに対して、あくまでも５年をめどに統一を目指すとの申し合わせがあり、これに向かって努力していきたいとの市長答弁がありました。　　　委員より、農業集落排水事業が、平成18年度に使用料単価１立米当たり150円を下回り、交付税の措置が得られないとあるが、幾らになるのか。今回の使用料改定で交付税はどのようになるかとただしたのに対して、２年後の平成20年度に約970万円減額となる。また、今回の使用料改定で、公共下水道事業では1700万円、農業集落排水事業では1100万円、合わせて2800万円が増額になるとの答弁がありました。　　　続いて委員より、資本費平準債を発行しないで、一般会計から借り入れているが、これによりどのくらい交付税に影響があるのかとただしたのに対して、影響額で約3700万円が見込まれる。今回の使用料改定を行うことで約2800万円の交付税が増額され、合わせて6500万円増額となり、一般会計ではこの増額分を一般財源から捻出しないで済むことになるとの答弁がありました。　　　さらに、公共下水道と農業集落排水で平均使用料単価の違う理由は何かとただしたのに対して、農業集落排水は使用量が少なく、基本料金に近い人が多いことから、公共下水道よりも平均単価に差が生じているとの答弁がありました。　　　委員より、赤倉浄化センターの今後の改修予定はどうかとただしたのに対して、赤倉浄化センターは改修せずに流量調整池として使用し、汚水処理は池の平浄化センターであわせて行う予定で計画しているとの答弁がありました。　　　続いて委員より、熊堂地域の取り組みはどうかとただしたのに対して、熊堂地域は下水道認可地域外であり計画はない。希望があれば、工事費等すべて申請者負担となる。今回、合併処理浄化槽補助も改正しており、その利用も含めて検討願いたいとの答弁がありました。　　　さらに委員より、赤倉処理区の地区外でポンプにより汚水を送っている施設があるが、その電気料は市で負担できないかとただしたのに対して、区域外は工事から維持管理まですべてが申請者負担との答弁がありました。　　　委員より、接続率はどのくらいかとただしたのに対して、公共下水道は新井89.7％、妙高高原83.1％、妙高で83.3％、集落排水では新井が82.5％、妙高26.6％、全体では84.9％との答弁がありました。　　　続いて委員より、15％ぐらいが未接続であり、妙高高原地域の下水道の未整備地区の考え方はどうかとただしたのに対して、杉野沢地区は下水道で整備することで取り組んでおり、駅前妙高地区は地元において事業手法の検討をしているとの答弁がありました。　　　さらに委員より、未接続者への勧誘はどのようにしているのかとただしたのに対して、春・秋に未接続世帯を訪問し、接続勧誘しているとの答弁がありました。　　　また委員より、妙高高原・斑尾の100立米以上の使用者はどのくらいか。また、料金の未払いはあるのかとただしたのに対して、100立米以上の使用者が妙高高原は46件、斑尾は１件であり、料金の未払いは当年度分はないが、過年度分はあるとの答弁がありました。　　　以上、主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第37号、38号については、全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　以上で産業経済委員会の報告を終わります。 ○議長（丸山與一郎）　これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。　　　渡辺議員。 ◆13番（渡辺幹衛）　13番の渡辺です。簡単ですので、自席でお願いします。　　　産経委員長に31号についてお尋ねします。使用料41万円となっていますが、その算出根拠についてはどのような説明がありましたか。 ○議長（丸山與一郎）　間島委員長。 ◆２番（間島英夫）　渡辺議員の質問にお答えいたします。　　　41万円の算出根拠については、説明もありませんし、質疑もございませんでした。 ○議長（丸山與一郎）　渡辺議員。 ◆13番（渡辺幹衛）　すると、投資額の回収の見込みとか、そういうのについても説明ありませんでしたか。 ○議長（丸山與一郎）　間島委員長。 ◆２番（間島英夫）　それについても、ございませんでした。 ○議長（丸山與一郎）　これにて質疑を終わります。　　　これより討論を行います。　　　討論の通告がありますので、これを許します。　　　渡辺幹衛議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　　渡辺幹衛　登　壇〕 ◆13番（渡辺幹衛）　13番の渡辺です。ただいまの議案のうち、議案第37号　妙高市下水道条例の一部改正条例と38号、同じく妙高市農業集落排水条例の一部改正条例、その２議案に反対します。四つの理由で反対討論を行いたいと思います。第一は、この値上げは市町村合併による値上げであるということです。第二は、交付税の算定から外れるという口実の値上げだということです。第三は、むだ遣いの問題です。第四は、経営姿勢の問題。それでは、それについて若干触れます。　　　第一、この値上げは、市町村合併による押しつけということについて討論いたします。市町村合併に際しては、３市町村の使用料が異なる、これは当然のことですけど、その異なることを理由にして制度調整が行われました。５年をめどに統一を目指すという微妙な表現になっています。他の項目では多くは、統一するなどと言い切った表現になっていることと比較すると、余りにも料金に差があるので、統一料金は難しいという認識があったものと思われます。これを３年ごとの料金改定で強引に推し進めようという意図が感じられます。　　　赤倉処理区では、合併の効果として使用料の引き下げを求めることは当然であります。しかしながら、そのために新井処理区や関山処理区が、値上げとなることの中身を検討する必要があります。10立米までの基本料金について見ますと、合併協議の最終段階では、最低額の新井処理区と最高額の赤倉処理区では約43％の差がありました。以前にも指摘しましたが、合併協議がほとんど終了した時期に新井処理区では、14.1％もの駆け込み値上げが行われました。それが現況だという数字になったわけです。そのため新井処理区と赤倉処理区の差は35％程度になりました。このたび新井処理区を15.4％引き上げて赤倉処理区を10％引き下げ、その差は約20％です。しかも、関山処理区について見ますと、現行の基本料金は今回の新井処理区の値上げ後と同じ額にもかかわらず、13.3％値上げとなっています。３年に一度の料金改定が当然のように進められていることを考えますと、次回は新井処理区でも13.3％以上の値上げが予告されている、それを含む議案になっています。これに対して赤倉処理区は、そこまで合わせるとしてもせいぜい5.6％程度の引き下げにとどまるということが予想されます。つまり合併協議の前後で新井処理区が50％値上げ、一方で赤倉処理区は15％程度の引き下げとなる見込みです。新井処理区と赤倉処理区の規模を考慮すれば、数字が逆だと言えます。それだけ合併による負担を、新井処理区の人々に押しつけるものだと言うことができます。　　　第二は、平均使用料単価が低いので、交付税の算定から外れるという理由ですが、値上げで4000万円の使用料の負担増と引きかえに算定される交付税額は、900万円程度と言われます。交付税算入の問題は、先ほど委員長報告では2800万と、そういう数字もありましたけど、これは値上げの口実にすぎません。　　　第三は、むだ遣いの問題です。一例として挙げます。ＥＭ菌です。汚水の滞留時間が短い標準活性汚泥方式、広島の処理場がそういう方式なんですけど、それでは効果が見込めないんだと一昨年にも指摘しておいたにもかかわらず、広島処理場関連だけでも平成16年以降続けまして、1700万円以上使ったといいます。　　　最後第四は、経営姿勢の問題です。高利企業債への対応について述べます。予算書では、130億円の企業債の利息は４億円です。見かけの利子は３％ちょっとだということになります。現在は２％程度で借りられますから、これを１％引き下げることができれば、値上げ分の4000万円どころか１億3000万円ほども捻出できます。しかも、予算書でも企業債の償還方法については条件がつけられています。政府資金及び公営企業金融公庫資金については、その融資条件による。ただし、企業財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上償還または低利債に借りかえることができるという説明で、議会の議決承認を求めています。全国的な財政危機が叫ばれている今こそ、この文言が死文化しているようですけど、この記載事項の効力を発揮させるべきではないでしょうか。そうでなければこの条項は、議会や市民をだましていることになります。自立、自己責任と言葉を並べても、とどのつまりは国に対しては腰が引け、弱い立場の市民には負担を転嫁することで納得ができません。　　　下水道使用料は、そもそも契約関係ではありません。使用が強制されるものです。使用しないと罰則があります。下水道の使用の恩恵は使用者だけではありません。だから、下水道法にも使用料を徴収することができると書かれているんです。　　　以上の理由で、とりわけ旧新井市の利用者へ大きな負担を押しつける条例改定ですので、反対し、討論といたします。 ○議長（丸山與一郎）　次に、北村正春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　　北村正春　登　壇〕 ◆26番（北村正春）　議長のお許しを得て、賛成意見を申し上げます。　　　議案第37号　妙高市下水道条例の一部を改正する条例、及び議案第38号　妙高市農業集落排水条例の一部を改正する条例については、同一料金体制をとっており、関連がありますので、一括して意見を述べさせていただきます。　　　当市の公共下水道事業は、供用開始から既に18年を経過し、生活環境や市民生活の利便性の向上など、その果たす役割は非常に大きいものがあります。平成19年度公共下水道事業普及目標も普及率98.7％、水洗化率94.0％を掲げており、県内でも上位となっております。御承知のとおり下水道事業は、管渠や処理場の整備に多額の初期の投資を必要としておることから、起債残高も平成17年度の決算を見ますと、公共下水道事業約153億円、農業集落排水事業でも約55億円と多額な借金を抱えております。１年間の元利償還金約16億円に対し、使用料の収入は約５億円で３分の１程度と少なく、厳しい経営状況となっております。このため一般会計から多額な繰り入れにより事業を運営しているところでありますが、適正な受益者負担を求めることは、負担の公平という自治の原点であり、今後健全な企業経営を続けていく上でも、今回の改定は避けることができない課題であると考えております。当然ながら使用料改定にあっては、懸命な企業努力を前提としたものでなければ市民の理解は得られません。水洗化促進や高資本対策費など財源確保を初め、経常経費の削減や施設の計画的な事業執行を図るなど、懸命な努力が見られます。使用料については、処理場施設が更新期を迎え、今後10年間で約40億円の投資が必要なことや、現行の使用料は新井処理区域で３年間、赤倉・池の平処理区では５年間、関山・斑尾区域では供用開始当初から８年が据え置いております。市民の生活に配慮しつつ、適正な使用料改定が必要な時期が来ておると考えます。　　　事業の円滑な運営と将来の子供たちに、良好な生活環境を受け継ぐという大きな視点にとらえれば、今回の使用料改定はやむを得ないものであり、総括原価方式より算出された公共下水道、農業集落排水事業を合わせて平均9.3％の改定は、20の市の中でやや上位に位置するものの、各処理区域の使用料統一に向けて調整が図られていることから、本条例２件の改正に賛成するものであります。　　　以上申し上げましたとおり、議案第37号　妙高市下水道条例の一部を改正する条例、及び議案第38号　妙高市農業集落排水条例の一部を改正する条例については、私は賛成の立場の意見を申し上げましたが、産業経済委員会でも十分な審議を尽くされ、原案のとおり可決されたものであります。再度、議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の賛成討論を終わりたいと思います。 ○議長（丸山與一郎）　これにて討論を終わります。　　　これより採決いたします。　　　議題のうち、まず議案第37号　妙高市下水道条例の一部を改正する条例議定について、議案第38号　妙高市農業集落排水条例の一部を改正する条例議定について、以上２件を一括採決いたします。　　　本案に対する各委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔　賛　成　者　起　立　〕 ○議長（丸山與一郎）　着席願います。起立多数と認めます。　　　よって、議案第37号及び議案第38号は原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第20号　妙高市自治基本条例議定についてから議案第36号　妙高市ガス供給条例の一部を改正する条例議定について、以上17件を一括採決いたします。　　　本案に対する各委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　御異議なしと認めます。　　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　　議事整理のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５４分　　開　議 ○議長（丸山與一郎）　休憩を解いて会議を続けます。　　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 △日程第６　議案第１７号　指定管理者の指定について（総文委関係）　　　　　　議案第１８号　指定管理者の指定について（建厚委関係）　　　　　　議案第１９号　指定管理者の指定について（建厚委関係） ○議長（丸山與一郎）　日程第６　議案第17号から議案第19号に至る指定管理者の指定について、以上３件を一括議題といたします。　　　本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員会、佐藤栄一委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　　佐藤栄一　登　壇〕 ◆17番（佐藤栄一）　総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。　　　議案第17号　指定管理者の指定について申し上げます。生涯学習課長より、本案は、妙高高原地区の市民の広場３施設につきまして、地区の区長さんを指定管理者として10年間指定したいものでありますとの説明を受け、採決の結果、議案第17号については、全会一致にて原案のとおり可決されました。　　　以上で総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長（丸山與一郎）　次に、建設厚生委員会、作林一郎委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　　作林一郎　登　壇〕 ◆15番（作林一郎）　建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。　　　議案第18号　指定管理者の指定について申し上げます。建設課長より、都市公園高柳せせらぎ公園の管理運営につきまして、地元の高柳町内会を指定管理者として指定するため、妙高市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものですとの説明を受け、採決の結果、全会一致で議案第18号は、原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第19号　指定管理者の指定について申し上げます。健康福祉課長より、妙高高原ふれあい会館について、引き続き指定管理者による管理を行わせるため、その指定について、妙高市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものですとの説明を受け、採決の結果、全会一致で議案第19号は、原案のとおり可決されました。　　　以上で建設厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（丸山與一郎）　これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　これにて質疑を終わります。　　　これより議案第17号から議案第19号、以上３件を一括採決いたします。　　　本案に対する各委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　御異議なしと認めます。　　　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第７　議案第４５号　事務の委託について ○議長（丸山與一郎）　日程第７　議案第45号　事務の委託についてを議題といたします。　　　本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。建設厚生委員会、作林一郎委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　　作林一郎　登　壇〕 ◆15番（作林一郎）　建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。　　　議案第45号　事務の委託について申し上げます。健康福祉課長より、５月１日より上越休日・夜間診療所が開設されることに伴い、上越市へ診療所の管理及び運営に関して、地方自治法に基づき事務の委託を行うものです。規約第１条では、委託事務の範囲として、診察及び薬剤の支給などを規定し、第２条では、委託事務の管理及び執行に要する経費につきましては、均等割20％、利用度割80％を当市の負担とすることや経費の見積もり等に関して事前に妙高市長に送付すること、第６条では、管理及び執行に関する連絡調整を図るための会議の開催についてを規定しております。　　　なお、運営に当たりましては上越市と十分な連携を図り、円滑な運営が図られるよう努めてまいりますとの説明を受け、採決の結果、議案第45号は原案のとおり可決されました。　　　以上で建設厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（丸山與一郎）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　これにて質疑を終わります。　　　これより議案第45号　事務の委託についてを採決いたします。　　　本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　御異議なしと認めます。　　　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第８　議案第　１号　平成１９年度新潟県妙高市一般会計予算　　　　　　議案第　２号　平成１９年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案第　３号　平成１９年度新潟県妙高市老人保健特別会計予算　　　　　　議案第　４号　平成１９年度新潟県妙高市休日急患診療所事業特別会計予算　　　　　　議案第　５号　平成１９年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　議案第　６号　平成１９年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算　　　　　　議案第　７号　平成１９年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算　　　　　　議案第　８号　平成１９年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計予算　　　　　　議案第　９号　平成１９年度新潟県妙高市ガス事業会計予算　　　　　　議案第１０号　平成１９年度新潟県妙高市水道事業会計予算　　　　　　議案第１１号　平成１９年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算　　　　　　議案第１２号　平成１９年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算 ○議長（丸山與一郎）　日程第８　議案第１号　平成19年度新潟県妙高市一般会計予算、議案第２号　平成19年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算、議案第３号　平成19年度新潟県妙高市老人保健特別会計予算、議案第４号　平成19年度新潟県妙高市休日急患診療所事業特別会計予算、議案第５号　平成19年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計予算、議案第６号　平成19年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算、議案第７号　平成19年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算、議案第８号　平成19年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計予算、議案第９号　平成19年度新潟県妙高市ガス事業会計予算、議案第10号　平成19年度新潟県妙高市水道事業会計予算、議案第11号　平成19年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算、議案第12号　平成19年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算、以上12件を一括議題といたします。　　　本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。予算特別委員会、堀川　勇議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　　堀川　勇　登　壇〕 ◆16番（堀川勇）　議長の命により、予算特別委員会における審査結果を御報告申し上げます。　　　去る３月５日の本会議において審査を付託されました案件は、議案第１号　平成19年度新潟県妙高市一般会計予算から、議案第12号　平成19年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算に至る、各会計予算12件であります。　　　これが審査のため、議長臨席のもと、説明員として市長及び関係課長等の出席を求め、３日間にわたる全体会議を開催するとともに、３分科会を設け、審査をいたしました。審査過程の詳細は会議録に譲り、質疑を通じて、行政執行上の課題として提起された意見、要望など、主なものを申し上げます。　　　まず、総括質疑について申し上げます。新都市建設計画と財政計画の現状について、合併に伴った財政計画の変動と見直しの必要性を初め、計画をローリングする中での今後の見通しや税収見込みと市債にかかわる持続可能な財政計画が要望されました。　　　市税については、徴収率が県下においてワーストツーであることから、県から専門指導員を招き収納率の向上に努めているが、その成果に期待するとともに、今後一層の滞納にかかわる対応と徴収率の向上に向けた努力が望まれました。　　　西回廊の計画については、全体計画の概要や事業費等を初め、斐太歴史の里整備構想との整合性や、サイクリングロードの位置づけ、利用と今後の整備計画についてただされ、サイクリングロードの整備に関しては、周辺の転作田の活用と四季を通じて楽しめる花の栽培等が議論されました。　　　観光協会への補助については、約1800万円が補助されているが、協会と行政の役割や、合併に伴い一つになった協会の連携や、補助金がいかに入り込み客の増に効果を発揮し、温泉街の活性化とレベルアップにつながるよう意見がありました。　　　妙高山麓時代祭りについては、各地域協議会が地域づくりの一つとして取り組んでいる中で、斐太地区でも頑張っていることから支援について論議され、また景虎山城の陣の実施に対する広報活動の不足の指摘があり、県内外を初め全国への情報の発信が求められました。　　　国民健康保険税については、限度額が現行の53万円から56万円に引き上がることから、負担の限界ではとの意見や、滞納状況や加入者の平均所得、加入者のうち年金が主の生活者の比率などがただされ、妙高市の加入世帯は全世帯の６割、人口では４割にも及ぶことから国の手厚い援助の必要性について意見がありました。　　　資格証の発行状況等について、資格証は保険税が払えないことから発行されるものであり、また保険証があっても病院へ行けない等、国庫負担の抜本的な解決が訴えられ、低所得者に対する施策として、当面は一般会計からの繰り入れが必要であり、市民が安全、安心に暮らせるよう求められました。　　　下水道料金については、下水道使用料はガスや水道のように契約関係ではなく、施設整備がなされれば接続義務があること。また、ガスのように高過ぎればＬＰガスにするわけにはいかず、代替できる施設はないなどを基本に、来年度の見込みなどが議論されました。　　　また、広島処理場に関しＥＭ菌の経費と効果が確認され、汚水滞留時間が短い標準活性汚泥方式では効果が見込めないことを一昨年も指摘したことであり、節約に配慮すべく要望がなされました。　　　次に、今なぜ値上げかということで、下水道使用料は合併５年後を目途に統一を目指すとあることや、使用料が国の基準を上回らなければ交付税措置が受けられないことも値上げの理由に挙げているが、約900万円の交付税算入のために、4000万円もの値上げは問題であり、企業債の繰上償還、低利債への借りかえの検討要望がなされました。　　　雇用と地域経済を守るために、誘致企業は奨励金、税の減免などに対して、便宜供与された支援策にふさわしい地域貢献をしているか、リストラの実施など雇用を守れないのは税金のむだ遣いではないかとの指摘があり、また市内中小企業の方が安定雇用を図っているのではないかとの意見がなされました。　　　入札制度については、制限つき一般競争入札導入の考え方や、地元雇用や地域経済への影響から下請業者の選定に対し、市内優先条項を明記してはどうかとただしたのに対し、今後も現状の指名競争入札制度を維持することや、下請に対する市内優先について業者への要請によって対応していることの答弁がなされました。　　　道路整備に関する事業決定については、緊急性の高い路線を優先整備することであるが、何年要望しても先送りであり、先の見える説明責任が望まれました。特に山間過疎地では、幅員11メートルもの道路を要望しているわけではないことから、少しでも着手し、住んでいる人たちの安全、安心が求められ、経済的効果だけでは解決できないとの答弁がなされました。　　　交通安全対策では、高齢者の事故件数や免許証の返納時期、返納にかかわる経費の一部負担について議論され、大事故につながらないように求められました。　　　消防・防災体制の充実については、団員の確保、過疎地域での組織体制や団員の確保、初期消火の対応など、妙高市の安全、安心のために地域の体制づくりに努めるよう要望がありました。　　　火力発電の送電線鉄塔については、妙高市の自然環境を守る条例の中に、黒倉山系自然環境保護地区と指定されていることから、自然環境にダメージを与えるのではないか。また、信越トレイルなど妙高市や飯山市の観光ルートに悪影響を及ぼさないように提言がありました。　　　クラインガルテン妙高整備事業の取り組みについては、現在までの取り組みの成果、今後の運営や地元住民の意見等について質疑がなされました。質疑では、ラウベや豪雪地であることなどのＰＲを初め、予約状況や地域別の問い合わせ等がただされました。また、年間利用料や共益費に関連し、市の財政負担の有無についてただされ、管理運営は指定管理者が当たり、利用者負担の範囲で運営されるとの答弁がありました。一方、野菜栽培の技術指導は地元によるサポートの必要性が求められました。さらに、クマや猿の被害によるイメージダウンと被害に対する責任の所在とその対策について検討が望まれました。いずれにしても、入居者と交流が図られることが事業を成功させるかぎであり、年配者の理解を深めてもらい、集落全体が盛り上がるべく要望がありました。　　　妙高市の財政に関連して、借金の全体に対する実態把握について、一般会計や公営企業などについては予算、決算で示されているが、消防を初め一部事務組合など６事業について、地方債を発行していることを忘れてはならないことが指摘されました。また、市職員の退職金については今後10年間で約40億円が見込まれることから、退職給与引当金の積み立ての必要性について提言と、その対応について意見がありました。　　　行政評価に関連して、事業採択後の一定期間経過後の再評価システムの重要性や、事業に対する費用対効果等、議会を初め市民に対して説明責任が求められました。　　　身体障がい者の軽自動車税の免税に関連しては、合併前の旧高原町では減免がなされていたことから、これまでの検討状況等についてただされ、他市との歩調を合わせるだけでなく、むしろ他市に例を示し、障がい者の軽自動車税の減免について前向きな検討要望がなされました。　　　中山間地等直接支払い制度の取り組みに関連して、現地確認のあり方や、草刈りもしない保全管理など、農家に対する制度の徹底が求められました。また、農業振興地域の見直しについては、農家組合、集落等に対する十分な説明が要望されました。　　　市役所内部の行政運営については、多くの職員退職や、副市長制が導入されるが、課長には若い職員の登用による若返りや、副市長には行政内部の指導を初め対外的な対応等の役割を担う人選との意見がありました。　　　医療機関等への対応については、老人医療費の負担や老人に対する医師の対応にかかわる現状がただされ、行政は医師の医療行為には指導はできないが、きちっとした見立て、診察等が要望されました。　　　学校給食といじめについては、給食物資の納入に関係し、１食当たり10円節約した場合の１カ月当たりの給食費の節減額や、納入業者の選定方法等がただされ、他の業者からクレームが出ないよう物資の鮮度などを調査し、業者選定することが求められました。あわせて、給食費の納付がおくれるケースが見られることから、未納者が出ないよう十分な事前対応が求められました。　　　いじめについては、原因と内容等がただされ、言葉によるからかい、物を隠すなどの実態に対し、早期の対応が望まれました。　　　税の徴収、滞納については差し押さえなど、その対応や将来に多額な滞納額が予想されることから、まじめに払っている納税者の心に傷をつけないよう配慮が指摘されました。　　　次に、分科会審査について申し上げます。　　　関山神社周辺文化財総合調査・整備事業に関連し、宝蔵院日記の保存で一番怖いのは、火災による焼失であり、歴史的な価値も高く、妙高市の財産として耐火設備の整った管理、保管が求められました。　　　新井小学校建設事業に関し、現在の場所は環境もよいことや、建設費用が多くかかっても、児童の成長、教育面からも木材を多く使うことによる木のぬくもりを大切にした学校建設が要望されました。　　　公害対策事業に関し、関川、渋江川等の魚類の検査結果について、自然水銀等の汚染の課題もあるが、関川水系漁業協同組合ではアユを放流しており、魚類がすめるような河川環境が要望されました。　　　ブランド妙高に関して、ブランドの意義やブランドを高めるための政策、対策がただされ、魚沼産米ブランド確立の事例として、上野駅でのお握りの試食・配布の例や農業者は米をつくるのはプロだが、板橋区や吹田市を初めとした販路の確保、拡大の取り組みが指摘されました。　　　一方、生命地域の創造は農産物がメーンでもあり、水・土壌・農薬の研究や、エキスパートによるブランド確立の必要性が求められました。　　　また、調理・加工方法についての戦略が求められ、腰を入れ、気持ちの入れた取り組みが望まれました。　　　なお、ブランド妙高のビジネス拠点として、ネスパスにおける妙高産米の展示など、県に対して有効なＰＲ活動を働きかけるよう意見がありました。　　　次に、特別会計について申し上げます。　　　議案第２号　国民健康保険特別会計予算については、財政調整基金と国民健康保険税の引き上げ等、中・長期的見通しが要望されました。　　　議案第５号　簡易水道事業特別会計予算については、大鹿・土路地区の残留性有機塩素農薬の埋没による影響がただされ、大鹿水源から遠いことから影響はないものと思われるとの答弁がありました。　　　議案第７号　介護保険特別会計予算については、税法改正に伴う加入者負担の増額や、施設待機者などについて論議されました。　　　議案第９号　ガス事業会計予算について、長期的健全な事業展開が求められました。　　　議案第10号　水道事業会計予算について、配水量や有収水量にかかわる事実関係を市民に周知し、値上げするなら値上げする等、十分な説明をするよう意見がありました。　　　議案第12号　農業集落排水事業会計予算について、大鹿地内での接続の促進が求められました。　　　以上、審査の過程で意見、要望等のあったものを申し上げました。　　　続いて、採決について申し上げます。　　　議案第１号　一般会計予算については、大企業優先、大型開発志向等が改められないことや、地域経済循環への配慮不足等から反対討論があり、議案第11号　公共下水道事業会計予算及び議案第12号　農業集落排水事業会計予算につきましては、合併による値上げであること、むだ遣い、経営姿勢が問題であることなどの反対討論があり、以上３件について一括による起立採決の結果、起立多数で原案どおり可決されました。　　　次に、議案第２号から議案第10号に至る平成19年度各会計予算９件につきましては、一括採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されましたことをここに申し上げ、審査結果報告といたします。 ○議長（丸山與一郎）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　これにて質疑を終わります。　　　これより討論を行います。　　　討論の通告がありますので、これを許します。　　　渡辺幹衛議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　　渡辺幹衛　登　壇〕 ◆13番（渡辺幹衛）　13番の渡辺幹衛です。議案第１号　平成19年度妙高市一般会計予算、議案第11号　平成19年度妙高市公共下水道事業会計予算、及び議案第12号　平成19年度妙高市農業集落排水事業会計予算の３議案に反対いたします。　　　まず、議案第１号の一般会計予算について、その理由を述べます。　　　最初に、一言申し上げます。新年度予算の提案に当たっては、異例の説明がありました。これは、今全国各地で政府の三位一体の改革によって、もはや削る経費がないとか予算も組めないという自治体が生まれていることの反映でもあります。発信源は夕張問題です。政府の言動には、１、夕張をして、破綻原因を自治体に押しつけて全責任をとらせる自己責任論のモデルにして、２、夕張を見せしめに地方行革を推進し、３、夕張の全国最低の行政水準を今後のナショナルミニマム切り下げの目安とする危険性さえ感じられます。夕張市の財政破綻問題では、政府と道庁が破綻の原因を故意にゆがめて、全責任を夕張市に押しつけたことの問題性が明らかにされる必要があります。　　　さて、妙高市はこの夕張問題から何を学んでいるでしょうか。予算案審議の中で明らかになった以下の５点にまとめて反対いたします。第１点目は、依然として大企業優先です。第２点目は、大型開発優先志向が改められてはいません。第３点は、地域経済循環への配慮の不足です。第４点は、生命地域が強調される一方で、ギャンブル競輪事業への取り組みとは全くちぐはぐです。第５点目は、効率優先の行政改革の推進です。以下にその詳細について触れます。　　　第１点目の大企業優先ですが、松下、新光、コロナ、パナソニック半導体、妙高ガーデンの５社の農工条例等での固定資産税３年分の課税免除で、６億7000万円にも上る優遇策がとられています。一方この５社の雇用はというと、正規雇用は雇用全体の70％にすぎません。あとは、派遣や業務請負などの非正規雇用です。大企業の突出した純利益は、その要因は賃金抑制と非正規労働者の活用です。しかも、市の農工条例の製造業には人員の雇用が条件となってつけていないといいます。雇用がふえ、市民の懐が温められるという理由で、最大の便宜供与を正当化していたのではないでしょうか。その上、企業が勝手にリストラを進めても指導もできず、一方で人材派遣業務会社が毎週人員募集広告を出しています。これでは市民を低賃金の不安定労働者として提供しているだけではないでしょうか。その姿勢は、市役所の雇用状況にも反映されています。雇用形態を見ますと、３分の１が不安定雇用の臨時・パートの非正規職員です。とりわけ合併の目標でもありました子育て支援、少子化対策、それにかかわる保育園関係では、実に６割以上が非正規職員によって支えられている現状です。　　　予算の概要説明では、経常経費率が低いとか人件費比率が低いという説明がありましたが、平成22年度までには市の計画では、さらに一般会計だけでも15人の職員を削減するといいます。毎年20人以上もの職員がやめていく状況の中で、職員の療養休暇取得件数、人数、休暇延べ日数は確実に伸びています。このことは、市民サービスを担う最先端の職員が、どのような状況に置かれているのかを示すものです。　　　先日の信越化学直江津工場の爆発事故がありましたが、けが人の多くは派遣労働者だと伝えられています。賃金は半分、ボーナス、期末手当もなし、危険は最前線。しかも、新聞報道を見ますと、ニュースのたびに何人作業していたかも会社は、正確につかんでいなかったんじゃないか、それでおくれていました。全国的に問題になっているこのような不安定雇用がワーキングプアを生み、格差を拡大し、少子化を一層進める要因となっています。　　　第２点目は、大型開発優先志向です。今は新庁舎の建設等で金も余りありませんので、少しは抑えられているように見えますが、昨年春に問題と指摘した40億円の赤倉大洞原線の橋をかけるなどという計画は、分科会審議ではまだあきらめていない、そういう説明でした。石塚でも高柳でも区画整理した土地が売れ残っているのに、また石塚・大崎で区画整理を計画しています。宅地の需要がしっかり把握されているのでしょうか。地元雇用の創出にはほとんど効果はなく、ゼネコンのもうけだけに終わるような区画整理では困ります。　　　第３点目は、地域経済循環への配慮不足です。市では、予定価格の事前公表制度の意義を、全国各地に見られるような職員による予定価格の漏えいなどの不祥事がなくなるというプラス効果を強調していました。しかし、積算金額を実勢に合わせるという理由で、大幅にカットした予定価格の事前公表です。そのため業者は、予定価格目いっぱいで落札する必要に迫られ、談合に走るおそれがあります。　　　昨年、新庁舎建設工事では、事前の予定価格公表以下での入札は１社、他の１社は予定価格が公表されているにもかかわらず、それを上回る金額で堂々と入札しました。抗議とも受けとめられますが、１回きりの市外業者ならこのようなこともできるでしょう。しかし、市内業者はペナルティー等を心配して、市が示した予定価格を仕切り値として、大企業が製造コストを下げるために下請業者に、もう損得抜きにしたというか、もう初めからその値段を示してしわ寄せをする、そういうのが往々に行われているわけですけど、それを仕切り値として縛られているように見えます。入札制度検討委員会は市役所内部の組織ですから、平成16年度以来、特定業者が異常に大きなシェアを占める契約状況へも、競争は公平だとか談合はないと思うというだけで、有効な手だてができているとは思われません。一つ、制限つきの一般競争入札の導入。二つ、予定価格の事前公表制の中止。３、下請は市内業者優先。４、極端な歩切りの取りやめなどを含む入札制度の改善を求めます。　　　第４点目は、生命地域グリーンツーリズムやスローライフが強調される一方で、心をすさませるギャンブル競輪事業への取り組みは全くちぐはぐだということです。　　　第５点目は、効率優先の行政改革の推進です。公立保育園の民営化なども、あきらめてはいません。子供の健やかな成長から見るのではなく、市民の願いとは、かけ離れた効率最優先の行政改革の推進です。きのうの分科会報告でもありましたけど、給食設備もあり、地域の避難所ともなっている第二保育園をなぜ民営化するのか、その理由は明らかにされてはいません。民営化のための民営化にすぎないと思います。　　　以上、夕張問題を最大限に利用し、地方自治体の本源的な役割が住民福祉の向上であり、公務員の任務は主権者たる住民への奉仕にあるにもかかわらず、市民には自己責任、市民の責務、市民の役割と主権者に命令するような強調が目立ち、市民負担増につながっています。　　　新年度予算では、担当者が努力をしている点も見受けられますが、それは賛成討論に譲ります。新規事業には力を入れているようですが、地域を支える継続した努力は大切にされているでしょうか。障がいを持つ子供や人々は大切にされているでしょうか。お年寄りは大切にされているでしょうか。子供は大切にされているでしょうか。　　　美しい国を目指すという安倍内閣は、憲法９条を改悪し、海外で戦争できる国へ進もうとしている一方で、愛国心を強調しています。妙高市では国の流れに同調し、４月の全国一斉テストを実施します。全国的な学力の傾向を調査するという政府の公式目的からいえば、統計学的には数％の抽出調査で事は足ります。子供たちを一層競争と選別へ駆り立てながら、市民の心、情を強調しています。政治が市民の心の内面に踏み込むことには、過去の歴史の教訓からも危険なにおいが感じられます。給食費の滞納をなくすために、子供の給食をとめるなどという発想には、教育の心のかけらも感じられません。　　　以上が妙高市一般会計予算に反対する理由であります。　　　次に、公共下水道事業会計予算と農業集落排水事業会計予算についてですが、これは条例の審議の際に詳しく述べましたので略しますが、新井地区の下水道使用者に大きな負担を強いる使用料の値上げを含む予算であるからです。　　　以上の点で私の反対討論といたします。 ○議長（丸山與一郎）　次に、尾﨑　博議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６　番　　尾﨑　博　登　壇〕 ◆６番（尾﨑博）　６番の尾﨑　博です。ただいま議題となっております議案第１号　平成19年度新潟県妙高市一般会計予算、議案第11号　平成19年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算、議案第12号　平成19年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。　　　まず、議案第１号について申し上げます。入村市政は、１期目に３市町村の合併を果たし、基本姿勢、「安心、自立、発展」をキーワードに合併の効果を最大限に生かすとともに、地域の再生を図るために努力され、翌年度新たに基本理念、生命地域の創造を掲げ、合併３年目の本19年度は、合併の真価とその本領を発揮すべき入村市政２期目に入った最初の予算であります。　　　国は財源の伴わない地方分権を進める一方、自然及び生命をはぐくむものすべての尊厳が崩壊の危機に立つ社会環境や、景気は回復基調にあるというものの、実感は地域間格差が拡大する経済背景の中で、自治体間の生き残り競争は一段と厳しさを増してきております。そうした中、平成19年度の地方財政対策は、歳出削減により引き続き地方交付税が減額されるなど、予算編成が大変厳しいと推察される状況下、財政の健全化と市民サービスの拡大によるブランド妙高のさらなる加速や、財政指標、数値目標を設定し、市民に見える財政経営、また職員一人一人の自意識向上と責任の徹底などを最大の力点とし編成したことから、御存じのように県下20市で伸び率５番目の積極型予算をまとめられた尽力に対し、私は深甚なる敬意を表します。　　　本予算、各事業がこうした厳しい世相の中で、妙高市民にとって、また頑張る地域にとって元気づけられる以下の点について述べさせていただきます。　　　まず歳入では、市税の増を中心とした自主財源の確保で自主財源比率を高め、財政調整基金を安易に収支不足に充当せず、プライマリーバランスの黒字を確保しつつ、また歳出では市民サービスを拡大させる政策的経費は、前年比約11億円、11.6％の増、市全体の均衡ある発展のための投資的経費は10億円、約36％ふやす一方、それら財源捻出のため人件費等を抑制した義務的経費は8000万円、1.2％、内部管理経費は約１億円、3.6％の削減などを図った努力に対して高く評価するものであります。　　　次に、重点戦略における主要事業についてですが、１点目の農と観光を基軸とした交流の活性化事業では、グリーン及びスローツーリズムの拠点施設でありますクラインガルテン妙高の整備と住民主体の受け入れ態勢化、食と農を基軸とする妙高ブランドの推進、地域農業の担い手後継者確保、いやしの観光スポットいもり池や赤倉足湯公園の整備、杉野沢苗名滝線の整備、並行在来線の存続活動など、広く親しまれるナショナルブランド化に重点されたことであります。　　　次に、２点目の健康づくり、食育の推進化事業では、食や物を大切にする心をはぐくむ「もったいない運動」の実践として、緑のカーテンや給食残渣の資源化を小・中学校に加え、公立の幼稚園・保育園に拡大するなど、資源循環型社会づくりの推進、都市基盤整備として石塚大崎土地区画整理や合併処理浄化槽の設置補助対象の拡大、美しい妙高山ろく、美しい自然と人との共生を目指す施策の充実が図られていること。　　　次、３点目の子育て、教育環境、妙高市民の心の醸成事業では、少子化進行に歯どめをかけるため及び子供たちの健やかな成長支援のため、放課後児童クラブ設置数の拡大や第３子以降の一時保育の無料化、妊婦健診や不妊治療、幼児・児童の入院医療費や児童手当などの負担軽減制度の拡充、子供を育てる地域支援では、地域ぐるみ子供見守り隊や交通防犯強化など、学校・家庭・地域、関係団体らの一層の連携支援が図られること。　　　次、４点目の安全・安心な暮らしの確保事業では、がんや生活習慣病の大半は食生活が起因するため、子供のときから食生活を含め望ましい生活習慣の定着を目指し、地域や学校等での食育推進、訪問指導や健康教室の推進、防災対策では自主防災組織や防災リーダーの育成、高齢者対策では元気はつらつ教室や認知症サポーターの養成など、市民の健やかで安全・安心な暮らしを守る事業が充実されることであります。　　　最後に５点目、市民満足度の向上、環境負荷軽減を目指した地域経営の確立事業では、妙高市三大祭りのメーン、関山神社周辺にある貴重な文化財、地域資源の調査、保存、活用が進められ、地域スポーツ振興に向けては、妙高高原スポーツ公園グラウンド走路の全天候型への改修、妙高高原・妙高地域の新たなスポーツクラブの設置、スキーの聖地化や世界に羽ばたくトップアスリート育成など、スポーツにおける妙高ブランドづくり、新たな地方分権時代の担い手ボランティアやＮＰＯへの組織支援、ＩＳＯ統合マネジメントシステムによる業務改善や環境負荷の低減活動、多様化する市民ニーズにこたえられる自治体のあるべき姿として行政評価、市民満足度の向上など、その成果、結果をわかりやすく公表し、透明性や説明責任の徹底などが図られることとなります。　　　以上、主要な事業について述べましたが、再度行政は市民の安全、安心な暮らしを守るため、さらに質の高い指標を掲げ、未来への挑戦を続けていただきたいことを期待し、議案第１号に対する賛成意見といたします。　　　次に、議案第11号について申し上げます。下水道事業は、公共用水エリアの水質保全や生活環境、市民生活の利便性の向上などに大きく貢献する一方、施設、管渠や処理場の整備に多額な投資の必要な事業であります。平成17年度末の起債残高は約153億円、年間の元利償還金は約14億円にも上ります。平成19年度予算では、姫川原・西野谷地区の管渠工事や新井浄化センターの機械設備の更新期を迎え、今後10年間で約40億円と多額の投資が必要で、そのための起債の元利償還金等を賄うため、今回６月分からの使用料改定は、費用の公的負担の公平性からいっても必要かつやむを得ないものと私は考えます。ちなみに、近隣上越市の場合、昨年年度初めに9.9％値上げし、平均単価で我が妙高市より10円高い１立方188円とのことであります。一方財源対策として、高資本対策費などで後年度の交付税確保を初め、起債による利子負担や一般会計からの繰り出し抑制のための一般会計基金からの借り入れや経常経費の削減、施設の計画的な維持管理などの経営努力は評価すべきであり、このたびの使用料改定を含む本予算に賛成するものであります。　　　次に、議案第12号について申し上げます。建設工事は平成19年度でおおむね完了いたしますが、公共下水道事業と同様に元利償還金等が増加するため、使用料の改定をお願いする一方、高資本対策費による後年度の財源確保を図るほか、一般会計からの繰入金の抑制を図るとともに、経常経費の削減や職員の１名減員など、経営努力への姿勢を強く打ち出したものと評価するものであります。　　　いずれにしても、今後とも水洗化の促進や安全で安定、安心を持続できる事業経営を目標に、計画的な施設整備と適正な維持管理、さらなる経営改善に努める一方、適正な受益者負担による安定経営が不可欠であることを前提に、このたびの使用料改定を含む本予算に賛成するものであります。　　　以上、議案第１号及び議案第11号並びに議案第12号に対し、賛成の立場で意見を申し述べましたが、各分科会において十分に審議が尽くされ、原案どおり可決されたものであり、今ほど議案第37号、38号の下水道、及び農業集落排水、各条例改正でも原案どおり可決されております。改めて議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論を終わります。 ○議長（丸山與一郎）　これにて討論を終わります。　　　これより採決いたします。　　　議題のうち、まず議案第１号　平成19年度新潟県妙高市一般会計予算、議案第11号　平成19年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算、議案第12号　平成19年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算、以上３件を一括採決いたします。　　　本案に対する委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決定するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔　賛　成　者　起　立　〕 ○議長（丸山與一郎）　着席願います。起立多数と認めます。　　　よって、議案第１号、議案第11号、議案第12号、以上３件は原案のとおり可決されました。　　　次に、議案第２号　平成19年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算から議案第10号　平成19年度新潟県妙高市水道事業会計予算、以上９件を一括採決いたします。　　　本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　御異議なしと認めます。　　　よって、議案第２号から議案第10号、以上９件は原案のとおり可決されました。　　　議事整理のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時００分　　開　議 ○議長（丸山與一郎）　休憩を解いて会議を続けます。 △日程第９　議案第４６号　妙高市公平委員会委員の選任同意について ○議長（丸山與一郎）　日程第９　議案第46号　妙高市公平委員会委員の選任同意についてを議題といたします。　　　提案理由の説明を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　ただいま議題となりました議案第46号　妙高市公平委員会委員の選任同意について、御説明申し上げます。　　　妙高市公平委員会委員、金子　猛さんは平成19年３月31日をもちまして任期満了となりますので、新たに妙高市大字関川621番地、引場久子さんを委員に選任したく、議会の同意を求めるものであります。　　　なお、引場さんは長年教員として教育に携わり、公平な立場で物事を考え、行動することができます。　　　以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丸山與一郎）　これより質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　これにて質疑を終わります。　　　お諮りいたします。議案第46号　妙高市公平委員会委員の選任同意については、同意することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　御異議なしと認めます。　　　よって、議案第46号は同意することに決定いたしました。 △日程第１０　諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦に対する意見について ○議長（丸山與一郎）　日程第10　諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦に対する意見についてを議題といたします。　　　提案理由の説明を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　ただいま議題となりました諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦に対する意見について、御説明申し上げます。　　　現在、法務大臣から委嘱されております当市の人権擁護委員のうち、竹内十四男さんは平成19年６月30日をもちまして任期満了となりますので、引き続き、妙高市大字関川643番地５、竹内十四男さんを推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。　　　なお、竹内さんは妙高高原町職員として長年教育行政に携わり、教育事情に精通しており、平成10年５月から人権擁護委員として、また同年10月からは保護司として活躍されておられます。　　　以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御意見賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丸山與一郎）　ただいまの説明に対し、何か発言などありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　御発言なしと認めます。　　　お諮りいたします。諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦については、適任とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　御異議なしと認めます。　　　よって、諮問第１号は適任とすることに決定いたしました。 △日程第１１　請願第２号　「ひばり荘」利用に関する請願 ○議長（丸山與一郎）　日程第11　請願第２号　「ひばり荘」利用に関する請願を議題といたします。　　　本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。建設厚生委員会、作林一郎委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　　作林一郎　登　壇〕 ◆15番（作林一郎）　議長の命により、去る３月５日の本会議において、建設厚生委員会に審査を付託されました請願第２号　「ひばり荘」利用に関する請願の審査の結果について御報告申し上げます。　　　この請願審査を３月14日行うに際し、３月５日午後３時15分より委員会室において、委員全員出席し、審査の参考とするために、請願の紹介議員及び請願者である３名の方を参考人として、委員会審査の際に出席いただくことを決めました。　　　３月14日午前10時より委員会室において、委員全員出席、議長臨席、審査の参考とするため、紹介議員２名、参考人２名ほか市長、担当課長の出席を得て審査を行いました。　　　冒頭、紹介議員及び参考人から請願提出に至った経緯、意見等について説明を受け、審査を行いました。その後、参考人等退席後、ひばり荘の料金設定は上越市の条例で行うため、料金の変更でなく、違う支援方法に形を変えるべきである。また、合併協議会で決めたものに対してやり直すことになるので、請願内容の趣旨を変えて再度請願し直していただいてはどうか等の意見がありましたが、挙手採決の結果、挙手多数にて採択することに決しました。　　　なお、意見については、請願内容の文言には一部不適切な表現という意見もあるが、願意を了とする旨、付した次第であります。　　　以上で報告を終わります。 ○議長（丸山與一郎）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　これにて質疑を終わります。　　　これより請願第２号　「ひばり荘」利用に関する請願を採決いたします。　　　本案に対する委員長報告は採択であります。委員長報告のとおり決定するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔　賛　成　者　起　立　〕 ○議長（丸山與一郎）　着席願います。起立少数と認めます。　　　よって、請願第２号　「ひばり荘」利用に関する請願は不採択とすることに決定いたしました。 △日程第１２　発議第１号　日本農業に甚大な打撃を与える日豪ＦＴＡの交渉の中止とＦＴＡ・ＥＰＡ促進路線の転換を求める意見書　　　　　　　発議第２号　プライバシー侵害、個人情報漏洩など、住民の「安心・安全」の後退が懸念される「市場化テスト」の拡大・推進に慎重な対応を求める意見書 ○議長（丸山與一郎）　日程第12　発議第１号　日本農業に甚大な打撃を与える日豪ＦＴＡの交渉の中止とＦＴＡ・ＥＰＡ促進路線の転換を求める意見書、発議第２号　プライバシー侵害、個人情報漏洩など、住民の「安心・安全」の後退が懸念される「市場化テスト」の拡大・推進に慎重な対応を求める意見書、以上２件を一括議題といたします。　　　提案理由の説明を求めます。堀　謙三議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　　堀　謙三　登　壇〕 ◆20番（堀謙三）　ただいま議題となりました発議第１号　日本農業に甚大な打撃を与える日豪ＦＴＡの交渉の中止とＦＴＡ・ＥＰＡ促進路線の転換を求める意見書、及び発議第２号　プライバシー侵害、個人情報漏洩など、住民の「安心・安全」の後退が懸念される「市場化テスト」の拡大・推進に慎重な対応を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。　　　発議第１号については、日豪両政府は昨年12月、ＦＴＡ・自由貿易協定を中心とするＥＰＡ・経済連携協定の締結に向けた交渉の開始を合意した。我が国がアメリカに次いで食糧を依存しているオーストラリアは、米・牛肉・砂糖などの関税撤廃を求めており、撤廃されれば、我が国の農業が受ける被害は甚大である。しかも、オーストラリアに譲歩すれば、アメリカやカナダからも譲歩の強要が予想され、国内農業と地域経済への影響が危惧されることから、政府は日豪ＦＴＡ締結に向けた交渉を中止すること、並びにＦＴＡ・ＥＰＡ促進路線を転換し、国内生産を拡大して食糧自給率を向上させるための施策を強めるよう強く求めるものであります。　　　次に、発議第２号については、市場化テスト法の制定を受けて、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める対象業務を、国民健康保険の窓口業務、地方税や国民健康保険料の徴収業務などに拡大されたが、業務への民間参入は、住民のプライバシーの侵害が懸念される。このため、国や自治体の業務を民間委託することは、公共サービスの質の低下、権利保障の後退が懸念されるため、市場化テストの導入及び業務拡大については、住民のプライバシー侵害、個人情報漏えいなど、住民の権利保護に留意し、慎重に対応すること。また、国は市場化テストの導入推進について地方自治体の自主性を尊重するよう求めるものであります。　　　よって、政府・関係機関に意見書を提出したいものであります。よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丸山與一郎）　これより質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　これにて質疑を終わります。　　　これより発議第１号及び発議第２号、以上２件を一括採決いたします。　　　本案は原案のとおり決定するに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　御異議なしと認めます。　　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　　なお、意見書の送付先等その取り扱いについては、議長に一任願います。 △日程第１３　議案第４７号　妙高市副市長の選任同意について ○議長（丸山與一郎）　日程第13　議案第47号　妙高市副市長の選任同意についてを議題といたします。　　　地方自治法第117条の規定により、引場収入役の退席を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔　除　斥　〕 ○議長（丸山與一郎）　提案理由の説明を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　ただいま議題となりました議案第47号　妙高市副市長の選任同意について、御説明申し上げます。　　　地方自治法の改正により、平成19年４月１日から市町村には副市町村長を置くことになったことから、新たに妙高市関川314番地、引場良男さんを副市長に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。　　　以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丸山與一郎）　これより質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　これにて質疑を終わります。　　　これより議案第47号　妙高市副市長の選任同意についてを採決いたします。　　　この採決は、無記名投票により行います。 ○議長（丸山與一郎）　議場の閉鎖を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔　議場閉鎖　〕 ○議長（丸山與一郎）　ただいまの出席議員数は27名であります。 ○議長（丸山與一郎）　投票用紙を配付させます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔　投票用紙配付　〕 ○議長（丸山與一郎）　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　配付漏れなしと認めます。 ○議長（丸山與一郎）　投票箱の点検をさせます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔　投票箱点検　〕 ○議長（丸山與一郎）　異状なしと認めます。　　　本案について可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。　　　なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定により、否とみなします。 ○議長（丸山與一郎）　点呼を命じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔　職員氏名点呼、投票　〕 ○議長（丸山與一郎）　投票漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　投票漏れなしと認めます。 ○議長（丸山與一郎）　投票を終了いたします。 ○議長（丸山與一郎）　議場の閉鎖を解きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔　議場開鎖　〕 ○議長（丸山與一郎）　開票を行います。　　　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に９番　豊岡賢二議員及び22番　関口正男議員を指名いたします。　　　両議員の立ち会いを願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔　開　票　〕
   ○議長（丸山與一郎）　投票の結果を報告いたします。　　　投票総数27票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。　　　そのうち賛成　　23票　　　　　　　反対　　４票　　　以上のとおり賛成が多数であります。　　　よって、議案第47号は同意することに決定いたしました。　　　議事整理のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２５分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２８分　　開　議 ○議長（丸山與一郎）　休憩を解いて会議を続けます。 △日程第１４　閉会中における春季管内視察について ○議長（丸山與一郎）　日程第14　閉会中における春季管内視察の申し出についてを議題といたします。　　　お諮りいたします。各常任委員長より、平成19年４月25日から５月11日までの間において、閉会中における所管事務調査の一環として春季管内視察を行いたいとの申し出があります。　　　各常任委員長の申し出のとおり、平成19年４月25日から５月11日までの間において、春季管内視察を実施することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山與一郎）　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ○議長（丸山與一郎）　以上をもちまして、去る３月５日に招集されました平成19年第１回妙高市議会定例会は、平成19年度妙高市の各会計予算を中心に、妙高市の市政の発展と住民福祉の向上のため、熱心に、しかも慎重に審議が重ねられました。この間19日間という長い会期でありましたが、御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。　　　時節柄、各位におかれましては健康に十分留意され、御活躍あらんことをお祈り申し上げ、これをもちまして平成19年第１回妙高市議会定例会を閉会いたします。　　　どうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３０分　　閉　会...